当事務所では、官公署への各種許可申請や登記関連の手続きも幅広くサポートしております。
こんなときはぜひご相談ください↓
| 土地について |
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| 土地の払い下げを受けたとき |
| 一筆の土地を数筆に分けたいとき |
| 数筆の土地を一筆にまとめたいとき |
| 山林等を造成して宅地に変更したとき |
| 登記簿の面積と実測の面積が違うとき |
| 法務局備付けの地図が誤っているとき |
| 境界石がなくなって境界が不明なとき |
| 建物について |
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| 建物を新築したとき |
| 建物を増築したとき |
| 建物を改築したとき |
| 建物を取り壊したとき |
| 区分建物を新築したとき |
| 建物を区分したいとき |
| 別棟の建物を新築したとき |
土地地目変更登記とは？
地目（田、畑、宅地、雑種地）を変更する登記、農地（田畑等）を変更するときは先に農地法の規制を受けます。宅地以外の土地に家を建て、担保 を設定する場合、担保権利者（金融機関等）から宅地への地目変更を要求される場合が多く見受けられ ます。地目に変更が生じた場合、土地所有者は１ヶ月以内に変更登記を申請する義務があります。
一筆の土地を二筆以上に分ける際の登記も対応可能です。官民境界の確定や隣接地所有者の承諾が必要なケースでも、手続き全般をご支援します。
土地分筆登記とは？
一筆の土地を二筆以上に分ける登記。分筆登記の前提として、官民境界確定（道路等の官有地と民有地の境界を明確にすること、別途申請が必要）、 隣接地所有者の押印（実印）が必要な場合があり、費用、期間ともに多くを必要とすることがあるので注意が必要です。
新築時には1ヶ月以内の申請義務がある登記も、測量結果をもとに正確に手続きを代行いたします。
建物表示登記とは？
建物を新築した際、所有者は１ヶ月以内に表示登記を申請する義務があります。表示登記、保存登記（司法書士）、担保権等の設定登記（司法書士）の流れで登記が行われ、借入金にて建築した場合、避けて通れませんが、まれに未登記のままの家もあります。
これらの申請や登記は、専門知識や関係機関との調整が不可欠であり、個人で進めるには大変な労力と時間を要します。
「自分の場合、どんな手続きが必要か分からない」というご相談からでも承ります。
このほかにも不動産の登記、境界問題等でお悩みの際、ぜひお気軽にご相談ください。
また、弊社では各種許・許可申請（農地転用、官民境界確定、開発許可等々の官公署宛の書類作成）の手続き代行業務を取り行っておりますので、ぜひご利用ください。
大西測量登記事務所
（TEL:0773-78-4169）